DXで「デジタルコモンズ」提供

　2022年は、世界的にさまざまな問題が起こったが、ICT市場は、経済回復を背景に投資も徐々に戻り、DX需要などにより堅調に推移した。パンデミックの中で、テレワーク、オンライン会議などが定着、生活者の視点からもオンライン体験が当たり前になってきた。また、サプライチェーンの見える化やサイバーセキュリティーリスクへの対応など新たな投資も生まれている。

　こうした中、22年度上期業績は増収増益で堅調だった。特にDX関連を中心にシステムサービスの売り上げが伸長した。受注もシステムサービスおよびアウトソーシングの堅調な積み上がりで増加した。通期業績も堅調に推移する見通しだ。

　BIPROGYグループは、「Purpose」および「Vision2030」のもと、グループ全体の企業価値を持続的に向上させるため、中期計画「経営方針2021－2023」達成に向け、グループ一体となって取り組んでいる。

　22年度も社会課題の解決に向け、エネルギーマネジメントによる環境価値の可視化と管理、天然資源の保護を目的とした国産木材の流通を支援するプロジェクトや自動運転のシミュレーターの会社などを立ち上げた。また、グループ会社のユニアデックスは、資源循環型プラットフォームなどに取り組んだ。堅調なコアビジネスが好調に推移したが、将来の成長分野への取り組みも着実に前進させた。

　23年のICT市場も引き続き成長を見込んでいる。23年度は、中期計画の最終年度となる。売上高3400億円（内アウトソーシング売り上げ1000億円）、調整後営業利益率10％を目標に置いている。コアビジネスとともに社会課題を解決するサービスを強化し、次期中計へつなげたい。

　お客さまの持続的成長に貢献する顧客DX、パートナーとともに社会課題を解決する社会DXの推進、レジリエンス、リジェネラティブ、ゼロエミッションの三つのエリアで、持続的な社会づくりを目指す「デジタルコモンズ」の提供者となるべく新たなマーケットの創出を目指している。