万博契機に機運高まる

イベントや情報発信などに力

　2050年のカーボンニュートラル実現に向け、SDGsの取り組みの加速など、地球環境に配慮した取り組みが、関西のエレクトロニクスメーカー各社でも進んでいる。

　15年9月の国連サミットで、地球環境や経済活動、人々の暮らしなどを持続可能なものとするため、全ての加盟国が30年までに取り組むSDGs（持続可能な開発目標）は、17のゴール・169のターゲットから構成される。

　近年国内の企業においてはSDGsへの関心は高まっており、関西でも独自製品や技術で社会課題の解決を図るビジネスに取り組む企業は多い。

　特に関西では、SDGsの実現を目指す「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の開催が予定され、万博開催を契機に企業のSDGsの推進をさらに加速させて、SDGsを事業に生かそうとの機運は高まっている。

　関西地域では、17年12月に、国際協力機構関西国際センター（JICA関西）、経済産業省近畿経済産業局、関西広域連合本部事務局を共同事務局とする「関西SDGsプラットフォーム」が発足している。ここでは、SDGsへの取り組みの重要性を広く訴え、関西における持続的社会の構築に向けた活動や高い社会的価値を生み出す経済活動を加速すべく、SDGsに関連するイベントや情報発信など各種取り組みに力を入れている。

　「2020年度関西製造業振興に向けたSDGsへの取組に関する調査」（21年3月日本機械工業連合会／機械振興協会）によると、SDGsへの具体的な取り組みについて「SDGsについて理解するための情報収集・勉強」「本業を通じた社会課題解決の取組」などで関西は他地域より割合が高い。

　また、SDGs取り組みの事業における位置付けでは、現在・将来の収益事業と位置付けている割合が関西が他地域より高い結果となった。

　関西の企業は、全般的にSDGsへの具体的な取り組みに力を入れ、SDGsの達成が事業成長・拡大につなげていこうとする意識が強まっている。