自民党のデジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は22日、河野太郎デジタル相に対して提言の申し入れを行った。2025年までに実現したい将来像を描いた上で、システム整備やデータ連携をめぐる国と地方の役割分担を再整理するとともに、国が強いリーダーシップを発揮し、有事を想定して平時からデジタルを前提とした効果的なサービスを提供すべきと強調。さらに、IT産業の構造転換を推進するよう求めた。

　自民党が取りまとめた提言は「デジタル・ニッポン2023〜ガバメント・トランスフォーメーション基本計画〜」。平井本部長らが同日に東京都千代田区のデジタル庁を訪れ、申し入れを行った。

　IT産業の構造を巡っては、IT事業者が政府や自治体が共同利用できるクラウドサービスの利用環境「ガバメントクラウド」上で提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業にビジネスモデルを転換するよう求めた。加えて、カタログサイトに登録したITサービスの中から行政機関が調達時に比較・検討できるようにする「デジタルマーケットプレイス（DMP）」にも言及。多様な主体がこうした領域に参入する際の制度的な課題を解消し、産業政策として進めることも提言した。
（後日、電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）