あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」の連携協定締結式が25日、愛知県庁で開催された。 2030年をめどに、レベル4のドローンや空飛ぶクルマ、自動運転車両が空と道をシームレスにつなぐ新しいモビリティー社会の実現を目指す。官民連携で、自動運転、ITSを含めたインフラビジネスとして国内外へ展開も視野に入れている。

　モビリティーは、平時に超高齢社会や農林水産業、災害対策といった社会課題を解決すると同時に、芸術文化、スポーツなどでのユースケースを抽出する。災害発生時とその後の復旧などリスクマネジメントを想定したユースケースも創出する。

　今ある技術で何ができるかというプロダクトアウトではなく、マーケットインの発想に立ち、ユーザー目線で地域課題を解決できるモビリティーづくりを目標としている。

　締結式には、大村秀章愛知県知事、プロドローンの戸谷俊介代表取締役社長、ジェイテクトの林田一徳副本部長、名古屋鉄道の鈴木武常務執行役員、SkyDriveの福澤知浩代表取締役CEO、テラ・ラボ の松浦孝英代表取締役、 VFRの蓬田和平代表取締役社長が出席した。

　プロジェクトチームの第1回会合も開催。ビジョンやロードマップ、平時と災害時のデュアルユース手法、空のルール・技術基準などを検討していく。また、次世代モビリティーの安全性や利便性を国内外に発信していく。

　大村知事は、自動車・航空産業、スタートアップなどとと連携しながら「愛知から新しいモビリティー産業を興し、愛知モデルを国内外に発信したい」とあいさつした。プロドローンの戸谷社長は「ドローンで社会課題を解決していきたい」と力を込める。