教育現場での導入増加

無線LAN整備で小中学校から引き合い

　アイコムのモバイルIPフォン「IP200H」は、ホテル業界にとどまらず、教育の現場でも活用され始めた。主に小学校、中学校からの引き合いが強く、教員間の情報共有ツールとしてだけでなく、安全対策の一環としても導入が進む。今後は教育関連の展示会などにも出展し、アピールを強化する。

　IP200Hは、IP電話にトランシーバー機能を搭載した、携帯できる内線電話機。同じLAN配下にある端末同士で通話でき、内線通話のほか、外線電話を転送することもできる。

　専用のSIMカード（au、NTTドコモ）にも対応し、無線LAN環境にない所でも携帯電話の通話エリアであれば、どこからでも内線・外線の送受が可能。トランシーバー機能を活用すればワンプッシュで、登録しておいた端末に一斉同報もできる。これまではホテル業界などで導入が進んでいた。

　同機の導入が、小中学校を中心とした教育現場で進んでいるという。2022年4月～23年3月の販売台数は約1700台超で、直近1年間で約8倍の実績。小中学校70校が採用を決めた。

　導入の背景には国のGIGAスクール構想によって校内の無線LANの整備が進んだことがあるという。多くの学校では同構想でLAN環境が整ったことに加え、最近の世情を背景に子どもたちの安心・安全を守る意味でも採用が進んだ。

　現場では校内の教員間で電話や外線転送、無線LAN環境にない体育館やグラウンド、外出先での連絡に活用されている。据え置きのIPインターホン「IP200PG」と組み合わせて使用すれば、学生などとの緊急連絡網としても活用できるという。

　海外からのインバウンド需要で復活しているホテル業界のみならず、教育現場などで幅広く同機が活用され始めたことを受け、今後、さらに訴求を強めていく。東京・TFTビル（6月1～3日）と大阪・OMM（6月9～10日）で開催される教育関係者向けの展示会「New Education Expo」に出展。実機を展示し、導入事例を交えて紹介する。