フィリピン政府は先週、米テキサス・インスツルメンツ(TI)が同国の拠点での施設拡張に、約10億ドル(約1400億円)を投資すると発表した。米国の半導体法(チップス法)に即したもので、半導体の供給網を強化することになる。

　大統領はじめ同国首脳と、ASEANで展開する米企業の団体代表が、マラカニアン宮殿で会談した際に、発表された。大統領は人材育成などで後押しする考えを表明し、歓迎した。

　半導体をはじめ米企業の間では、「チャイナ+1」として投資先を広げる動きが相次いでおり、その一環ともなる。(マニラ支局)

　(16日の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報予定です)