19年10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として始まったキャッシュレス・ポイント還元事業。経済産業省によると、今月1日時点の登録加盟店は約104万店に。地域電器店でも普及が進み、6月1日までのポイント還元対象期間を大いに生かした取り組みが進んでいる。

　同省によると、1日時点の登録申請数は約109万店、登録加盟店数は約104万店。人口1人当たりの加盟店数は都道府県別では石川県、東京都、京都府、福井県の順、エリア別...　　(つづく)