大日本印刷（DNP）と三重県桑名市は26日、インターネット上の仮想空間で窓口業務や相談業務などを行う「メタバース役所」の実証事業を2月26日に始めると発表した。3月29日までの事業期間内に、移動手段や時間の制約を取り除けるメタバースが業務にもたらす効果を検証する。

　両者は発表したこの日、「誰一人取り残さない、デジタル社会の実現」に向けた連携協定を締結した。この協定に基づき、今回の事業に乗り出す。

　市民は自宅や遠隔地でパソコンやスマートフォンを操作し、デジタルの分身「アバター」となってメタバース役所内に入り込む。

　メタバース役所内には、電子申請手続きの総合窓口を設置。窓口でアバターの市民が電子申請画面を相談員に見せると、入力方法をサポートしてくれる。さらに多様な相談に応じられるよう機密性が保たれた空間を用意するほか、市民同士をはじめとする各種の交流会やセミナーも開く。

　メタバースで行われた発表会で伊藤徳宇市長は「市役所に来なくてもメタバース空間で申請や相談が行えるという新しい行政のあり方を模索したい。さまざまな技術を活用して行政を変革するパブリックトランスフォーメーションの一つとして、実証実験を成功させたい」と述べた。

（後日、電波新聞/電波新聞デジタルで詳報します）