日立製作所は4月1日付で、ストレージなどを含むITプロダクツ事業やヘルスケア事業、エネルギー設備管理事業を本体から分割し、子会社に集約する。グループ組織再編の一環で、それぞれの事業の成長を加速させることが狙い。

　日立が、会社分割の契約を締結した26日に発表した。日本国内でデータインフラストラクチャー関連の事業開発や研究開発などを担うITプロダクツ事業部門は会社分割方式で、新設の日立ヴァンタラに移管する。

　さらに日立のヘルスケア事業を会社分割で、医用分析装置やバイオ関連製品などを担う子会社の日立ハイテクに統合。日立ハイテクで「診断×治療×デジタル」によるヘルスケア事業を推進する。

　また日立は、脱炭素化を支援するニーズに応えるため、エネルギー・設備管理を支援する事業「エネルギー&ファシリティマネジメントサービス」も強化。同事業や分散型電源ソリューション事業などを担うエネルギー事業統括本部のカーボンニュートラル事業部を会社分割で、エネルギー・インフラ関連子会社の日立パワーソリューションズに移す。これを機に、脱炭素関連サービスの提案領域の拡大も狙う。