2024.03.27 外務省など4省庁が北朝鮮のIT労働者に注意喚起
外務省、警察庁、財務省、経済産業省の4省庁は26日、北朝鮮のIT（情報技術）労働者が日本人に成り済まして日本企業のIT関連の業務を受注し、得た収入が北朝鮮の核やミサイル開発の資金源に利用されている疑いがあるとして、注意を呼び掛けた。これまでにも国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネルが指摘していた。
北朝鮮のIT労働者の多くは国籍や身分を偽ってアカウントを登録。代表的な手口は身分証明書の偽造で、日本の血縁者や知人などを... (つづく)
