日立製作所、NTT、リコー、東京電力ホールディングスは11日、業務用電動車の普及に向けた「電動車活用推進コンソーシアム」を設立したと発表した。大手自動車メーカーも巻き込んで電動車に関する共通課題について協議。地球温暖化防止と災害対策の両面から、車両の有効な活用策を探る。

　発表した4社が運営委員として主導し、NTTが代表運営委員を務める。トヨタ自動車やパナソニックなど自動車・電機業界の大手メーカーのほか、電力や商社、金融機関などの業種からも企業が参加。会員は設立時点で計40事業者に達した。

　日本の二酸化炭素（CO₂）排出量の約2割を占める運輸分門の排出削減策として、車両の電動化が期待されている。ただ、電動車の選択肢が限られる上、車両価格がガソリン車に比べて割高な点などが壁となり、普及が進んでいない。

　会員企業では、こうした課題を共有し、車両仕様の共通化について検討するほか、電気の給電が可能な電動車を災害時に生かす方策に関しても情報共有を進める方針だ。