日本オラクルは、和歌山市が運用する統一・標準化の対象となる基幹業務システムのうち、住民情報系システム（住民基本台帳、印鑑登録、選挙人名簿管理、就学）を、ガバメントクラウドに選定されたクラウドサービスである「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を利用し移行を開始した、と発表した。紀陽情報システム（和歌山市）が同システムの運用や標準化を担当し、2025年1月に稼働開始する予定。

　和歌山市は、23年から本格的に「地方公共団体情報システム標準化」の取り組みを進めており、ガバメントクラウドに適した標準準拠システムの運用方法を検討している。

　紀陽情報システムは、近畿地域で20以上の自治体に標準準拠システムを提供する予定。和歌山市と同様に、今後導入する自治体においてもOCIを採用し、政府が推進するガバメントクラウドへの移行に取り組む計画。

　OCIサービスは、コストパフォーマンスに優れた柔軟なサービスとして、自治体のクラウドとして活用が期待されている。和歌山市、紀陽情報システム、日本オラクルの3者は、OCIの採用決定とあわせて、ガバメントクラウドおよびシステム標準化に関する連携を強化する。25年度末までのガバメントクラウドへの着実な移行や、政府が目標とする費用削減などの効果創出に向けた取り組みを進める。

　日本オラクルは、自治体市場での多くのデジタルトランスフォーメーション（DX）の実績から和歌山市のデジタル化を支援する。