富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）とコニカミノルタが、9月30日付けで合弁会社の設立を決めた。原材料と部材調達の連携を図る狙いで、出資比率は富士フイルムBI75％、コニカミノルタ25％。資本金は5千万円。代表取締役社長には古川雅晴氏（富士フイルムBI取締役執行役員）が就任する。

　両社は、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業での業務提携に向けた協議を今年4月から進めてきたが、株主間協定書（ジョイントベンチャー契約）を8日に締結。新会社を通じて、それぞれが保有する幅広いサプライヤーネットワークを活用し、商品の強固な供給体制の構築や業務プロセスの効率化など、事業基盤の強化に取り組んでいく。

　新会社の社名は未定。本社所在地は横浜市港北区新横浜、従業員数は223人（派遣社員含む）の予定。内訳は富士フイルムBI162人、コニカミノルタ56人。

　主な事業内容は、①調達戦略の立案と各生産拠点の調達機能部門への戦略展開②サプライヤーとの折衝や調達管理など調達主管部門業務③外部購入品の品質・コスト・納期・環境対応を担保する調達サービスなど。

　事務機業界では、開発や生産面でのメーカー間連携の動きが活発化しており、リコーと東芝テックの開発・生産を統合する合弁会社「エトリア（ETRIA）」が7月1日に発足。エトリアは、複合機・プリンターの基幹部品の共通化や、部品、部材の共同購買、生産拠点の相互活用を進めることを目指している。