事務機業界の再編の動き加速

　事務機業界の再編の動きが加速している。コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は15日、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業での業務提携に向けた協議を開始する基本合意書を締結した（電波デジタル既報）。今年7月には、リコーと東芝テックの開発・生産の統合会社が発足する。

　事務機業界は、コロナ禍を契機に市場環境が激変している。テレワークの普及で、オフィスと在宅のハイブリッドな新しい働き方、紙の電子化などペーパーレス化の進展で、プリントボリュームの減少などの一方、ソフトサービスソリューションは、堅調に推移している。こうした中、生産分野の協業化が本格化している。

　コニカミノルタと富士フイルムBIは、今後、商品の強固な供給体制の構築など、事業基盤のさらなる強化を図るために、業務提携に向けた協議を開始する。

　トナーの開発、生産および原材料と部材調達の連携からスタートするが、両社協議の上、対象業務は拡張していく予定だ。

　合弁会社設立の時期および保有する。

　事務機業界では、複合機の生産・開発面を中心に協業化の動きが本格化している。

　リコーと東芝テックは、複合機の開発・生産を統合し、新会社「エトリア」を資本金5億円で7月1日に発足する。出資比率は、リコー85％、東芝テック15％。共通エンジンを開発し、製造面での一段の競争力の向上を図る。

　リコーは「デジタルサービスの会社」への転換を加速させ、25年度にはデジタルサービスで全社売り上げの60％超（22年度44％）を目指す。一方、東芝テックは、POSシステムでは国内約5割、世界でもシェアトップ。また、複合機も早くから取り組み、世界で約140万台が稼働しており、こうしたアセットを強みに、「グローバルトップのソリューションプロバイダー」を目指している。将来的には、開発・生産の統合にとどまらず、両社の強みを生かした高付加価値なソリューション、サービスの開発も行っていく。

　コニカミノルタ、富士フイルムBIのコメントは次の通り。

互いの強み生かす

　コニカミノルタ・大幸利充社長兼CEO　業界をリードする両社が共通の課題認識の下、業務提携により互いの強みを最大限生かすことで、投資効率やコスト競争力の向上、安定供給、環境対応、BCP（事業継続計画）対応力を強化し、グローバルメーカーとしての事業レジリエンス力を高める可能性を、共に追求していきたい。

新たな飛躍図る

　富士フイルムBI・浜直樹社長兼CEO　今回の業務提携に向けた協議は、グローバル市場での競争力やプレゼンスを高め、新たな飛躍に向け重要なもの。両社のパートナーシップの下で新たな枠組みを構築しサプライチェーンを強靭化（きょうじんか）し、より強固な事業基盤を確立できると確信している。