2024年の半導体業界における一大ニュースは、TSMCの熊本第一工場完成のニュースだろう。今年2月に開所式が行われ、量産開始に向けた準備が進められている。同社は隣接する用地で第2工場の建設も開始しており、27年の稼働開始予定。TSMCの熊本進出を契機に半導体関連企業による投資は、熊本や九州各地で行われており、引き続き熊本および九州から目が離せない。現在も日本国内では複数の半導体工場建設プロジェクトが進むが、そのプロジェクトはどのように進められているのか？今回は、半導体工場建設の裏側を紹介する。

日本と台湾ではプロジェクトの進め方が違う

　半導体工場の建設には施主である半導体企業、ゼネコン、下請け業者など多くの企業が関わる。熊本の事例のように施主が台湾企業の場合は、台湾工事業者の海外派遣も加わり、日台企業の協業で進められる。日本と台湾ではプロジェクトの進め方も異なる。緻密な工程やスケジュールを組み、計画通りにプロジェクトを進める日本に対し、台湾では臨機応変に対応することが求められる。今回のような日台連携によるプロジェクトは、双方の意図をくみ柔軟に進める「コンダクター（指揮者）」のような役割が必要だ。今回、その役割を担ったのが台湾のデルタ電子だ。

台湾企業でありながら日本のビジネスを理解

　同社はスイッチング電源をはじめとするパワーエレクトロニクス部品メーカーとして1971年に創業。現在では事業を拡大し、産業およびビルオートメーション機器、情報通信機器など幅広い機器の製造・販売も行っている。日本においては1991年に日本法人を立ち上げ、着実に事業を拡大。グローバルで展開するソリューション提供を日本法人でも担い始め、ソリューションベンダーへの転換を図っている。九州でのプロジェクトでは、生産ラインの電気および配管工事、UPS製品供給および設置工事、監視システム・セキュリティー機器の供給・設置工事などを担当しつつ、企業との連携など全体の調整役も担った。長年、日本でビジネスを行ってきた知見を生かし、日本式のプロジェクト管理に沿いつつ、台湾企業として熟知する台湾式のプロジェクトの進め方にも対応。日本と台湾の違いを理解し、柔軟に対応できる企業は少なく、同社は適任であったと言える。

　今月、東京で開催されたSEMICON JAPANの会場で行われたセミナーにて、同社は九州のプロジェクトについて紹介した。講演した日本法人の平松重義副社長は「日本企業のプロジェクト管理は計画8割・調整2割。一方、台湾企業は計画2割・調整8割と真逆。当社は台湾企業でありながら日本で長らく事業を展開し、日台双方の良さを理解している。スピードと柔軟性、高品質のサービス提供を通じ、工場完成までサポートすることができた」と話す。

AI時代に向けてデータセンターも

　こうしたプロジェクトへの参画を通じて、ソリューションベンダーへの転換を進めている同社。半導体工場とともにAI時代の社会インフラでもあるデータセンター（DC）への取り組みも強化している。同社では通常のDC構築のほか、コンテナ型DCも提供している。

　提供するのは、一般的なトラックでけん引可能な20フィートのコンテナに主要な機器を格納したオールインワンDC。AIの普及拡大を支える社会インフラでもあるDCだが、通常であれば構築期間として最低18カ月は必要となる。コンテナ型データセンターであれば、最短数週間から数カ月での設置が可能で、データセンターの早期構築を実現する。拡張性に優れ、設置しやすいこともあり、世界中で200件以上の設置実績がある。

ソリューションベンダーへの転換目指す

　日本法人の華健豪代表取締役社長は「ビジネスモデルが年々変化し、当社の活動も従来の製品提案からソリューション提案に変わってきている。AIの登場により、その動きはますます加速している。データセンターからエネルギー関連、オートメーションまで、幅広いソリューションを１社で提供できる企業は少ない。当社はその強みを生かし、ビジネス拡大につなげている」と話す。