さまざまな企業活動でデータ活用が進む中、個人情報や機密情報の保護、国家安全保障の観点から「データ主権」の確保が重要視されている。同様に、情報システムに対する主権、つまりシステムの設計、開発、運用に関する「システム主権」も新たな懸念の火種として浮上している。

　マイクロソフトやグーグル、AWSなどハイパースケーラーのクラウドサービスが世界を席巻し、日本国内のデータが海外のデータセンターで処理・保管されることを不安視する人も増えて...　　(つづく)