閣僚に限らず、発言や言葉遣いを誤り更迭や失職に追い込まれた事例は枚挙にいとまがない。それは企業人も記者も変わらない▼ある政権で失言や暴言が相次ぎ、与党で「失言や誤解を防ぐには」と題した危機管理マニュアルを配布したことが以前にあった。「発言は切り取られることを意識する」「タイトルに使われやすい強めのワードに注意」とあるほか、リスクを軽減する対策として「支持者や身内と使っている危ない表現を確認」「弱者や被害者には配慮を」とする▼ある種のマスコミ対策で...　　(つづく)