夏のボーナス支給が今月下旬から始まる。各調査機関の支給額予測はおおむね前年に比べて増えているが、米トランプ関税による業績悪化懸念により、製造業など一部では下振れリスクが大きくなっている。

　日本総研の「2025年夏季賞与の見通し」によると、民間企業の支給総額は前年比プラス1.9％で、前年対比では減速するが夏季賞与としては4年連続で増加。国家公務員の1人当たりの賞与は、給与法改正に基づく月例給の増額などから、同プラス6.5％を予...　　(つづく)