パナソニック　ホールディングスの2026年3月期第1四半期（25年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比11％減の1兆8967億円、調整後営業利益同9％増の915億円、営業利益同4％増の870億円、当期純利益同1％増の715億円となった。

　売上高については、オートモーティブ非連結化の影響を除くと前年同期比2％増となり、全セグメントで増収となった。

　調整後営業利益は米国関税やオートモーティブ非連結化の影響をカバーし、実質売り上げ増に伴う300億円の増益や原材料・物流費の削減、価格改定・合理化などの効果により全体で増益となった。

　くらし事業では欧州のA2Wの増販、補助金効果による中国での家電増販、国内での電材の好調で全体として増収となった。

　コネクトでは中国EV（電気自動車）需要などを捉えたプロセスオートメーションの増販で増収。インダストリーでは生成AI（人工知能）サーバー向けコンデンサー・多層基板材料の需要拡大で増収となった。

　エナジーでは車載電池が北米ネバダ工場の販売増、IRA補助金増があったものの原材料低下見合いの価格改定により減収増益となった。産業・民生ではデータセンター向け蓄電システムが好調で増収だった。

　通期連結業績見通しは変えていないが、米国関税影響について、和仁古明取締役執行役員グループCFOは「精査中だが、期初想定の売上高1％以内の影響見通しよりは、少なくなりそう」とした。