有料会員限定石破茂首相の後継を決める自民党総裁選（10月4日投開票）がスタートした。多くの中小企業は長引く物価上昇に伴う価格転嫁に苦戦し、生産性向上に必要なデジタル化を含む成長投資に踏み切りづらい状態にある。出馬した5人の候補者は消費者だけでなく、生活基盤を支える企業にも寄り添い、難局を打開する産業政策の論議を深めてほしい。
価格転嫁は頭打ちの状況が続いている。帝国データバンクが2万6196社を対象に7月に行った価格転嫁に関するアンケー... (つづく)
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