近畿総合通信局と近畿経済産業局は6日、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応を各省庁が説明する合同説明会「デジタル共創ラウンジ」を大阪市内で開催した。オンラインで説明した省庁もあった。

　近畿各地の自治体のDX担当者などが出席したが、各省庁ともDXによる人手不足対策と人材育成への必要性を強調した。

　説明会に参加した省庁は総務省の自治行政局、近畿総合通信局、近畿管区行政評価局、国土交通省の近畿地方整備局と近畿運輸局、経済産業省近畿経済産業局、厚生労働省近畿厚生局、農林水産省近畿農政局、環境省近畿地方環境事務所、国税庁大阪国税局の各官庁。

　近畿総通局は地域社会のDX推進パッケージ事業として計画策定支援や推進体制構築例、先進的通信システムの実用化に向けた実証の対象となる通信技術、AI（人工知能）や自動運転の検証などを紹介。また、高度無線環境整備や放送ネットワークの整備支援事業についても来年度予算を有効的に活用してほしいと説明した。

　近畿経産局は中小企業のDX導入例や地域デジタル人材の育成と人材確保のためのノウハウなどを説明、国交省近畿地方整備局からは3次元データを活用したインフラ分野のDX、人材育成支援施策、デジタルツイン技術によるデジタル基盤構築支援事業「PLATEAU（プラトー）」などが紹介された。