富士フイルムホールディングスは、北米エリアのグループ全拠点に電力の環境価値のみを調達するバーチャルPPA（電力購入契約）を導入し、すべての使用電力を実質的に再生可能エネルギーへ転換したと発表した。今回の取り組みは、同社が進める脱炭素の達成に向けた大きな一手となる。

　富士フイルムグループでは、脱炭素目標「2040年度までに自社が使用するエネルギー起因の二酸化炭素（CO₂）排出をゼロとする」の達成に向け、再エネの導入を進めている。将来にわたって追加性のある再エネ電力を長期で安定的に確保するため、自社での再エネ発電設備の設置に加え、発電事業者から再エネ電力を調達するコーポレートPPAを重要な手段の一つと位置付けている。

　今回、米国のエネルギー企業Geronimo Power（ジェロニモ・パワー）がテキサス州ブレビンスで建設を進めていた太陽光発電設備が本格稼働を開始した。これを受け、北米エリアのグループ全拠点の電力調達を担うFUJIFILM Holdings America Corporationは、23年にジェロニモ・パワーと締結したバーチャルPPAに基づき、年間約30万MWhに相当する再エネ電力証書を購入。CO₂削減効果は、グループ全体の24年度CO₂排出量の約10%にあたる年間約9万トンに相当する。

　同社は、30年度をゴールとしたCSR計画「Sustainable Value Plan 2030」のもと、40年度までに自社が使用するエネルギー起因のCO₂排出を実質ゼロにすること、30年度までに原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの製品ライフサイクル全体でCO₂排出量を50%削減（19年度比）することを目指している。

　今後も気候変動への対応や資源循環の促進などの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく計画だ。