気候変動や就農人口の減少などを背景に、農業のスマート化・DX（デジタルトランスフォーメーション）化が求められている。キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とグループ会社のキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、画像データや環境データを活用したAI（人工知能）による農作業判断支援サービスの実装検証を始める。

　愛媛県が県内の地域課題解決を目的に進めるデジタル実装加速化プロジェクト「トライアングルエヒメ2.0」に、昨年度に続き採択された。キヤノンITSが提供する画像AI連携プラットフォーム「Bind Vision（バインドビジョン）」に、農家の作業判断を支援するAIを新たに実装する。検証は6月から愛媛県で始める。

　昨年度の実装検証では、映像・画像や環境データの取得・可視化により、遠隔から作物の状況を把握できる仕組みを実現した。一方で、取得したデータをより幅広い農家や作業者が活用するには、データの見方や判断を補助する仕組みが必要なことも明らかになった。

　今年度はAIを活用し、データから判断のヒントとなる情報を分かりやすく提供する。日々の業務に生かすための示唆や気づきを提示し、作業判断を支援する。

　AI機能は、取得した画像や環境データに加え、かん水や防除などの栽培管理記録、栽培マニュアルなどを基に、判断に必要な情報を自然言語による質問で簡単に呼び出せる仕組みとした。

　これにより、農家は作物の生育状況や環境の変化、過去の栽培管理履歴などを踏まえながら、いま確認すべき状況や注意が必要な変化を把握しやすくなる。熟練者の経験や専門的な知見を補完する形で、現場での作業判断に生かせる。

　実装先は、昨年度に実施したバラ・里芋の露地栽培、トマトのハウス水耕栽培に加え、新たにアスパラのハウス土耕栽培を加えた。

　同プロジェクトで得た知見を活用し、まず愛媛県内で横展開を図る。来年度には全国展開も検討している。