2026.06.09 実質GDP、年1.8％増に下方修正　設備投資下振れ、先行き中東懸念　1～3月期改定値

　内閣府が8日発表した2026年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.45％増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で1.8％増となった。企業の設備投資が下振れし、先月発表の速報値（前期比0.51％増、年率2.1％増）から下方修正された。

　2四半期連続のプラス成長だが、中東情勢の緊迫が4～6月期の国内景気の下押しリスクとなる。エネルギーの供給不安や物流の混乱が、生産活...　　(つづく)