2026.07.31 ソニーGの27年3月期 純利益1.2兆円に上方修正 ゲーム事業がけん引
決算説明会に臨む陶琳執行役CFO=31日
ソニーグループ(G)は31日、2027年3月期の連結純利益予想を1兆2100億円に上方修正すると発表した。従来予想から500億円上振れし、過去最高益を更新する。主力のゲーム事業は為替の円安や米国関税の還付金などを追い風に、伸長する見通しだ。
売上高は、従来予想から2000億円増の12兆5000億円、営業利益は1200億円増の1兆7200億円にそれぞれ上方修正した。いずれも過去最高となる。
分野別にみると、「ゲーム&ネットワークサービス」は、コスト改善の効果もプラスに働き、営業利益が従来予想から600億円上方修正した。半導体メモリーの市況が高騰するものの、家庭用ゲーム機「プレイステーション5」の販売予定台数に対する必要量は確保しており、「ハードウエア損益が前年度並みになる計画に変更はない」としている。
半導体事業を担う「イメージング&センシング・ソリューション」の営業利益は、従来予想を200億円上回った。半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造(TSMC)との合弁会社設立に向けた準備費用として約100億円を通期見通しに追加で織り込んだものの、円安効果が収益を押し上げた。
同社とTSMCは5月、次世代イメージセンサーの開発・製造に関する戦略的提携に向けて基本合意書を締結したと発表した。決算説明会で陶琳(タオ・リン)執行役CFO(最高財務責任者)は「確定契約の締結に向けてより詳細な協議が順調に進んでいる」と説明。TSMCとの提携を通じて「将来のイメージセンサーの技術競争力をさらに高め、モバイルセンサーに加えてフィジカルAI(人工知能)領域などでの需要増を確実に取り込む」と述べた。
同日発表した26年4~6月期連結決算は売上高、営業利益、純利益のいずれも過去最高となった。陶氏は「グループ全体で力強い利益成長を継続できている。不確実な事業環境の中でも、各事業の利益創出力は着実に向上しており、第5次中期経営計画の最終年度(27年3月期)でしっかり実績を出せるよう引き続き取り組む」と語った。
熊本工場、8月中旬に地震前水準へ復旧
また同社は、28日に発生した熊本地震の影響で生産活動を一時停止したソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの熊本テクノロジーセンター(同県菊陽町)について、8月4日から段階的に操業を再開すると発表した。イメージセンサーを生産する拠点で、同月中旬には地震発生前の稼働水準へ復旧する見込み。陶氏は「半導体の年間業績を大きく変動させる影響はない」との見方を示した。









