東芝は、経済産業省が公募した2025年度補正予算の「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業」に応募し、6件の事業が採択されたと発表した。革新的な安全技術を採用した軽水炉「iBR」の実用化に向け、安全設備の検証や実証データの拡充に取り組む。

　iBRは、ベースロード（基幹）電源として大容量の電力を安定的に供給できるほか、再生可能エネルギーの導入拡大を見据え、電力需給の変動にも柔軟に対応できる能力を備えた革新軽水炉。国は40年代以降の運転開始を見据え、開発を進めるロードマップを示している。

　今回採択された事業には「次世代革新炉の革新的安全技術の開発」などが含まれる。同社は2025年8月にも経産省の支援事業に採択されており、iBRの実用化に向けた技術開発を引き続き進める。

　今後は、二重円筒格納容器などの安全対策設備の評価や検証に取り組むほか、安全対策の有効性に関する解析評価を進める。加えて、iBRの建設時に必要となる設備の供給能力や保守管理能力の構築に向け、安全上重要な設備の技術開発や製造実証をサプライヤーと共同で進め、サプライチェーンの高度化につなげる。

　日本では、25年2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」で、脱炭素電源である再エネと原子力をともに最大限活用する方針が明示された。

　こうした中、東芝は今後も次世代革新炉の技術開発を推進し、原子力関連産業と人材基盤の強化を図るとともに、「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量を実質ゼロ）社会」の実現と電力の安定供給への貢献を目指す考えだ。