富士通は20日、サプライチェーン内で重要データやメッセージを安全にやり取りできる「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス」の提供を始めた。米Exostarの認証・認可機能を採用し、データ管理や監視・サポートを含む運用を国内で手がける。高度な安全性を求められる防衛産業や重要インフラ分野などに展開する。

　米国立標準技術研究所（NIST）が定めたセキュリティ基準「NIST SP 800-171」に準拠する。米Exostarの機能を活用した日本初のSaaSとしている。政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」に登録された国内データセンターでデータを管理し、富士通の専門家が監視やサポートを含む運用を国内で担う。外国法に基づく情報開示のリスクを抑える。

　コミュニケーション機能はMicrosoft 365をベースとし、使い慣れた操作性で円滑に導入できるようにした。企業内や企業間で設計情報、知的財産などを安全に共有できる。各社が個別に高度なセキュリティ環境を構築する場合と比べ、コストや運用負荷の軽減が見込める。

　米Exostarは防衛、航空、宇宙産業を中心に世界15万社以上への導入実績を持つ。富士通は2019年に日本国内での独占販売契約を結び、協業を進めてきた。

　同時に、米国のクラウド基盤と運用体制を使う「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス 米国CUI対応サービス」も提供する。米国防総省との取引などで米国の規制要件への対応が必要な企業を支援する。今後は、サービス内で安全に利用できるAI機能も米Exostarと検討する。