経済産業省は27日、累積損失が540億円に膨らんだ同省所管の官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」に関する有識者検討会の議論の中間整理を公表した。政府方針に従い、他の機関との統合や廃止を前提としてさらに検討を深める方向性を確認。年内をめどに最終取りまとめを行う。

　検討会は、同機構が民間から持ち込まれた投資案件を中心に採用したため、収益性に課題が生じたと分析。海外需要開拓という政策目的を重視した結果、「収益...　　(つづく)