NTTデータグループ（G）が4日発表した2026年4～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比10.9％増の2兆6168億円、営業利益が46.4％減の1442億円となり、増収減益だった。営業利益は、前年同期に計上した不動産投資信託（REIT）へのデータセンター（DC）譲渡益を除くと、増益となった。

　受注高は、7.1％増の2兆9448億円。売上高と営業利益をセグメント別にみると、日本セグメントは、公共・社会基盤、金融、法人の3分野すべてが増収増益となった。特に金融分野では、ITサービス関連の大型案件を獲得し、業績拡大に寄与した。海外セグメントは増収を確保したものの、前年同期にあったDC譲渡益1295億円の反動減が響き、営業利益が77.4％減となった。

　決算説明会では、企業のIT環境の複雑化やサイバー攻撃の高度化が進む中、IT運用の高度化とサイバーセキュリティーサービスの強化を推進する方針を示した。

　中山和彦社長CEO（最高経営責任者）は、高性能な「フロンティアAI（人工知能）」を活用したサイバーリスク対応サービスについて、「100件以上の引き合いがある」と手応えを強調した。同サービスは、脅威や脆弱（ぜいじゃく）性の発見から修復や継続運用までを一貫支援するもので、7月に提供を始めた。

　中山氏は、国内企業で不正アクセス事案が相次いでいることにも触れ、これまで蓄積してきたセキュリティー対応の知見や技術力を生かし、顧客を支援していく考えを示した。

　27年3月期通期の連結業績は、前回予想を据え置いた。売上高で前期比3.7％増の5兆1900億円、営業利益で3.7％減の4700億円の見通しだ。