2026.11.16 【東海地区特集】パナソニックマーケティングジャパン中日本支社 テレビ・防犯軸に年末商戦で拡販へ

「パートナーズ商談会」でもテレビは関心を集めた

 パナソニックマーケティングジャパン中日本支社は、年末商戦に向けてテレビの販売を強化するとともに、新年を視野に入れて防犯を切り口とした群マーケティングにも取り組む。エコキュートやアラウーノといった住設機器の販売も重視する。

 同社の2026年度(4~10月)は、来年4月の新省エネ基準の適用で価格の上昇懸念があるエアコンと、27年末で蛍光灯の製造・輸出入が禁止される照明の販売が全体をけん引している。「27年問題」の訴求も生かし、エアコン、照明は前年を大きく上回る販売で推移しており、好調だ。

 下期に向けて販売店を対象とした「パートナーズ商談会」を9~10月に開催。新商品の紹介や販促策など地域店や家電量販店の売り上げアップにつながる情報提供を行った。瀬上博志支社長は「3分動画で商品を学べる『パナトレ』アプリの活用も提案している。デジタルを積極的に生かして年末商戦での拡販を目指す」と意気込む。

 注力商品の一つに掲げるテレビは、65V型から98V型までそろえ、フラッグシップと位置付けるSQDミニLED4K液晶テレビの販売を重視する。同時に、地域店専用のFire TV非搭載モデルで高齢客への訴求を強めていく。店頭での展示方法や地震にも強い転倒防止機能なども提案していく。

 防犯マーケティングにも注力。中日本支社の管轄の県警と連携し、詐欺被害防止などに取り組んでいる。ドアホンや防犯カメラ、LED照明、迷惑電話防止機能付き電話機など宅内を守る商品だけでなく、車のタイヤロックなど地元企業と連携した独自商品もそろえて販売店に提案。年明けにはエアコン点検で需要を喚起し、多様な商品の販売につなげたい考えだ。

 瀬上支社長は「当社の『SQサイト』をお店のポータルサイトのように活用し、商品などの最新情報を日々取得し、販売に生かしてもらいたい」と話している。