2026.11.19 JEMA、26年度上期は重電機器・白物家電ともに前年超え 下期も増加見通し
説明する楠見会長
日本電機工業会(JEMA)は19日、2026年度上期(4~9月)の重電機器の国内生産が前年同期比12.4%増の1兆9604億円、白物家電が同9.5%増の1兆5234億円になったと発表した。白物家電は上期として過去最高の出荷金額を記録。下期は重電機器と白物家電ともに前年同期を上回る見通しだ。
重電機器は生成AI(人工知能)向けデータセンター(DC)投資の拡大により、半導体や電子部品産業向けの設備投資、国内外の電力関連投資の増加が市場拡大をけん引。下期は電力インフラ関連や半導体関連の投資を背景に、堅調に推移する見通しだ。
分野別の上期国内生産では、発電用原動機が同13.5%増の1856億円となった。蒸気タービンは前年を下回ったが、ボイラーやガスタービンが伸長したため、全体としてはプラス。中でも世界的に電力需要が増加したため、ガスタービンの輸出向けが大きく伸長した。
回転電気機械は同11.4%増の5647億円、静止電気機械器具は同10.7%増の3603億円、開閉制御装置・開閉機器は同13.6%増の8498億円といずれも好調に推移した。
電力向け機器は変圧器や密閉型ガス絶縁開閉装置(GIS)など再生可能エネルギー主力電源化による次世代電力ネットワークや送配電網の整備が進んでいるため好調だ。この勢いは下期も続く見通し。
製造業向けの設備投資は半導体や生成AIのDC投資などが活発なためインバーターやサーボモーター、プログラマブルコントローラー(PLC)ともに好調だ。
白物家電は、引き続きルームエアコンが好調だ。下期もエアコンがけん引し、前年を上回る見通しだが、ルームエアコン以外は物価高による買い控えや人口減少などの影響により、緩やかな縮小が続くと予想される。
分野別の上期の国内出荷実績では、エアコンが同9.5%増の1兆5234億円。省エネ法の改正による「2027年問題」の需要の高まりや補助金の効果、猛暑などにより、全体を大きくけん引した。前倒しで需要が伸びているため、来年度以降の反動も注目される。楠見雄規会長(パナソニックホールディングス社長グループCEO)は「前倒し需要は約200万台と予想しているため、27年度の総需要は相当厳しいものになるだろう。一方で、省エネ性の向上により商品の価格帯も上がるため、価格帯も含めて総需要を予想していく」と述べた。
エアコン以外では、IHクッキングヒーターが住宅着工数の持ち直しで同2.0%増の401億円と上回った。一方で、冷蔵庫や洗濯機、電子レンジ、炊飯器の製品は買い替えサイクルの長期化などにより、前年同期を下回った。
サイバー攻撃への対策
JEMAは、製造業におけるサイバー攻撃についても対応していく方針を示した。
サイバー攻撃が高度化する中、経済産業省とも協力し、中小企業の対応を支援。楠見会長は「JEMAとしても業界全体への対策というのを後押ししたい」とし、意見交換なども積極的に行う。










