新しい日常で環境整備が必須に

　ICTの市場環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大きく変化してきている。基幹系システムの商談などはずれ込んでいるが、働き方改革、DX関連の需要が拡大している。ニューノーマル（新しい日常）に対応、会社でも在宅でもフレキシブルな働き方が求められ、セキュリティの担保など一段の環境整備が必須になってくる。

　当社の19年度業績は、DXや働き方改革などを背景に好調に推移し、創業以来の利益を上げた。20年度からは三菱電機グループのIT子会社の再編で新たなスタートを切り、当社は主に金融、製造、流通・サービス業の大手のお客さまを対象に事業展開するアカウント型にシフトした。

　金融業界は、ネット決済など業態変化が急速に進んでいる。セキュアな環境の構築や業務効率化を図るソリューションなどに注力する。新たに電話番号で個人を識別するクラウドサービス「認証サービス　TELEO」、金融機関が提供する送金サービスやショッピングの高額決済時の追加認証などのサービスを開始した。コンプライアンスが確保されたオンラインコミュニケーションを実現するVerintの新ソリューション「Microsoft　Teams　通話録音統合機能」も、8月からスタートした。RPAとAI（人工知能）チャットボットが連携した、テレワーク向け業務効率化ソリューションも金融業界向けに提供し、好評だ。

　製造業向けは、ERP（統合基幹業務システム）の新規導入に向けた動きにも積極的に対応していく。データ移行のニーズに対し、SAPデータ登録ツール「MALSY」などに注力。流通・サービス業向けには、三菱電機のAI技術を活用した「ヒト・モノ・コト」の特徴を識別する映像解析ソリューション「kizkia（キヅキア）」、光のアニメーションを活用した案内サイン「アニメーションライティング誘導システム」などの普及を図る。

　4月にストラテジックソリューションオフィスを設置したが、ここでは業種を超えて活用できるソリューションなどを提案していく。