2020.10.08 自治体のデジタル化を促進IT各社が存在感　政府の環境整備、主導力が焦点に

「スマート申請」のイメージ（提供＝グラファー）

　地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）を支援する民間企業の動きが活発化してきた。富士通は住民の利便性向上と行政職員の作業負荷軽減につながる自治体向けソリューションの開発に着手。行政手続きをスマートフォンで完結できるサービスの普及を目指すスタートアップ企業も現れた。自治体DXの関連市場が一段と熱を帯びそうだ。

　自宅に居ながらスマホの画面に必要な情報を入力するだけで、住民票の請求や転出届の提出などの行...　　(つづく)