同社は19日、オンラインで自治体プラットフォーム展開を説明した。武井一常務執行役デジタルワークプレイス事業本部長は「爆発的に増加するデータを活用して、多様な価値を創造し、持続的に発展する自律分散型の社会を迎えている。業務調査、業務分析、施策検討、施策実施のサイクルを永続的に回し続けることが重要」と話し、新たなサービス開始の狙いを強調した。

　これまで複数の自治体と連携協定を締結し、自治体のモデル別に業務量を調査、作業の媒体、ハンコの有無、作業時間、頻度などのデータ採取。80万件にも及ぶ膨大なデータを、法令に基づく業務分類と作業分類から約4800パターン分類し、各パターンの人工知能（AI）解析を行ってきた。

チェンジと連携

　今回、開始するサービスは、データ収集に協力した連携自治体の職員ニーズに基づいて設計されている。自治体職員はこのサービスを利用することで自分と同じ業務に従事している他自治体職員の仕事のやり方を参考にできる。

　また、チェンジ（および子会社のトラストバンク、ディジタルグロースアカデミア）と連携、LoGoチャット（自治体向けビジネスチャット）ユーザー（約580自治体）に業務改善事例AIの無償提供を検討する。

　ガバチョスは、ガバチョスコクピットというプラットフォーム上に「可視化サービス、業務分析サービス、最適化サービス、標準化サービスを用意。自治体はそれぞれの置かれた状況によって、どのサービスからでも利用可能」（別府幹雄デジタルワークプレイス事業本部自治体DX推進部長）。

　自治体は、2021年度上期にEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）に基づくビジネスプロセス見直しとDX推進計画策定を求められている。今回のサービスは、大きなサポートツールになると期待されている。

　また、国が優先的に標準化を進めることを明らかにしている17業務の現状とあるべき姿の業務フローを網羅している。自治体は標準化に向けた手引書としても利用できる。

　同社では、積極的に地方自治体に関わるコンサルティングファーム、SIerなど連携しサービスを展開していく。連携するチェンジでは「業務標準化支援AI、自治体職員向けデジタルリテラシー教育や自治体専用ビジネスチャット、ウェブフォームで支援」（高橋範光執行役）する。

　コニカミノルタでは「大規模自治体だけではなく、財政面、人財面などで中小規模の自治体の共同利用モデル推進に貢献。今後、地方銀行など自治体以外にも、サービスを拡大」（武井常務）していく計画だ。

　コニカミノルタは、7月から地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）推進を支援するサービス「Govchois（ガバチョス）」をスタートさせる。今回、50以上の自治体と連携、業務の可視化、最適化、標準化など支援メニューのテンプレート化に成功した。地域DX事業を推進するチェンジとも連携する。今後、地銀など自治体以外にもDX支援サービスを拡大していく。