東芝テックは28日、2021年度の経営方針説明会をオンラインで開催、新たな中期経営計画（21～23年度）を発表した。錦織弘信社長は「20年度下期は、売上高回復で収益は大幅に改善した。21年度から〝攻め〟に転ずる」と強調した。経営効率の改善および効果的な資源投入により、収益基盤を強化し、23年度は営業利益率（ROS）6.6％、投下資本利益率（ROIC）13％以上を計画する。

　錦織社長は20年度の振り返りの中で、下期の業績の大幅改善を挙げた。下期は売上高2140億円、営業利益92億円となり、上期の9億円の営業損失から年度ベースで黒字に転換、ROSも4.3％に改善した。また、20年度は約1100人の人員削減など構造改革にも踏み切り、固定費削減効果が21年度以降に期待される。

　新中計では、23年度に売上高を4400億円（21年度見通し4200億円）、営業利益を290億円（同210億円）、当期純利益を170億円（同100億円）などの数値目標を設定した。

　同社は、国内シェアで圧倒的トップのPOSシステムなどのリテールソリューション事業と複合機（MFP）などオフィス機器を中心としたワークプレイスソリューション事業を主体に事業展開している。

　錦織社長は「新型コロナウイルスの影響を迅速に乗り越え、成長領域（リテール）と維持領域（ワークプレイス）それぞれに収益性を向上させる」と強調。23年度にはリテールソリューション事業は、新規領域への積極投資で高収益事業を実現、営業利益220億円、ROS8.0％、ワークプレイスソリューションは営業利益70億円、ROS4.1％を計画する。

　新中計の基本戦略として、リテール事業でタッチポイントを増やしデータサービスにつながる小売業向けプラットフォーム「ELERA（エレーラ）-Retail」を提供、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指す」（錦織社長）。

　また、ワークプレイス事業ではプリンティングからデータマネージメントへの展開を加速させる。