2019.11.14 【読者のひろば 次世代住宅ポイント制度】ナカオ(福島市)中尾健三会長

次世代住宅ポイント制度の活用をきっかけに、リフォームやオール電化が飛躍する

 10月1日から消費税率が10%に引き上げられたのに伴い、国土交通省は次世代住宅ポイント制度を立ち上げた。省エネ性や耐震性、バリアフリー性能など一定の性能を満たす住宅を新築・リフォームする人に対し、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度だ。

 消費税増税後、地域電器店でも増税前の駆け込み需要への反動対策に追われている。各店がキャッシュレス5%ポイント還元策と併せて顧客への訴求に活用しようと、取り組みを進めている。
  (つづく)