デジタル対応と環境対応を、連携して進めます―。電子情報技術産業協会（JEITA、会員約400社）が、そんな取り組みを打ち出した。社会全体でのカーボンニュートラル（脱炭素化）の実現に向けたもの。「Green×Digitalコンソーシアム」と名付け、10月19日に設立総会を開く。

　JEITAは、エレクトロニクスや電子機器など、日本をリードする企業でつくる代表的な業界団体として、業界内だけではなく、スタートアップも含め広く経済界に参加を呼び掛け、あらゆる業界・業種が集結することを目指す。デジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）の専門家集団として、環境に貢献しつつ、ビジネスチャンス拡大も図る形だ。

　コンソーシアムは、綱川智会長（東芝取締役会議長、社長CEO）が構想を表明していた。会費は初年度無料と間口を広げている。サイト（https://www.jeita.or.jp/）で受け付けを始めた。

　世界的にESG投資なども伸びる中、企業側には一層の取り組みが求められている。コンソーシアムでは、企業の「共創」を推進し、新たな市場の創出を促進するという。

（14日付の電波新聞で詳報します）