【高松】四国経済産業局は7月の「四国地域の百貨店・スーパーの販売状況」について明らかにした。全店（256店）の販売額は、468億6000万円で、前年同月比3.5％減と2カ月連続で前年を下回った。

　業態別の販売状況をみると、百貨店（4店）の販売額は、69億2000万円で、同16.9％減と2カ月連続で前年を下回った。品目別では「衣料品」が引き続き外出自粛傾向などで低調だったことに加え、前年度の売り尽くしセールなどの反動減がみられたことなどから、「飲食料品」は中元商戦が振るわなかったことで「身の回り品」は前年伸長した高額商品の反動減などで、いずれも2カ月連続で前年を下回った。

　スーパー（252店）の販売額は、399億4000万円で、同0.7％減と2カ月連続で前年を下回った。品目別では「家庭用品」が内食傾向による調理器具などの増加で伸長した前年の反動減がみられたことなどから、5カ月連続で前年を下回った。

　家電大型専門店（88店）は、102億6000万円で、同0.7％減。テレワークの普及で需要が急増したパソコンに前年の反動減がみられたほか、多くの商品に巣ごもり需要で伸長した前年の反動減があった。一方、前年に比べ梅雨明けが早かったためエアコンの動きは良かった。