関東総合通信局（小笠原陽一局長）は、全国地域情報化推進協会（APPLIC）と共催で、地方公共団体の情報関連部署などの職員を対象に「自治体CIO育成地域研修」を実施する。

　同研修では、デジタルガバメント実行計画や自治体DX推進計画、改正個人情報保護法、RPA、人工知能（AI）、官民データ利活用推進基本法などの個人データ利活用が推進される状況で、自治体がどのように対応すべきかについて解説と検討を行う。

　また、地方公共団体では、自治体DX推進計画やマイナンバーを基盤とするデジタル化、RPA、AI導入を踏まえた業務改革などに取り組むための専門的な知識や技能を有する人材の充実が求められている。

　総務省は、これらの新たな取り組みへの正しい理解と導入に必要なスキル・ノウハウの習得を図るため、同省で開発した研修教材を引用しつつ、デジタルガバメントの最新動向を取り込んだ研修内容により、地方自治体の情報政策やシステム調達・運用に関わる職員の育成などを目指していく。

◇主催団体

総務省関東総合通信局、全国地域情報化推進協会（APPLIC）

◇開催日時

10月18日（月）午前10時30分～午後5時30分

◇ウェブ開催

APPLICの申し込みサイト（https://www.applic.or.jp/cioikusei_kanto/）別ウインドウで開き、申し込む。

◇申込期限

10月13日（水）午後5時

◇募集対象

▽地方自治体の情報政策とシステム調達・運用に係る情報政策部門、原課の中堅・若手職員

▽自治体DX・情報連携・セキュリティー強靭（きょうじん）化・個人情報利活用などデジタル化対応に係る職員

▽全庁、組織間の情報政策に問題意識のある中堅・若手職員

▽APPLIC「自治体CIO育成研修」未修了者

◇参加費は無料。