米マイクロソフト（MS）で起きた大規模障害の影響が、デジタル庁が運用する政府共通の業務基盤「ガバメントソリューションサービス（GSS）」にも及んでいる。古川俊治デジタル相が13日の閣議後記者会見で明らかにした。影響は各府省庁に広がっている可能性があり、政府は状況の把握を急ぐとともに、障害時の代替手段の確保も求められそうだ。

　MSの業務用ソフト「マイクロソフト365」で、日本時間13日未明から大規模な障害が発生。メールソフト「Outlook（アウトルック）」などが影響を受け、日本を含む世界各国でメールの送受信ができないといった不具合が表面化している。

　古川氏はМSでの大規模障害について、各府省庁は当座の対応として電話やチャットツール、ショートメッセージなど複数の連絡手段を確保していると説明した上で、「政府の業務に支障が出ないようにやっている」と述べた。

　赤澤亮正経済産業相も同日の閣議後会見で、今回の事態に言及。「大変多く利用されているソフトなので、今後事実関係の把握も含めて、状況を注視していく」と述べ、対策に万全を期す考えを示した。