10月7日は日本損害保険協会が提唱した「盗難防止の日」。10・7（トウナン）の語呂合わせで注意喚起している。

　事件や事故の検証や犯罪捜査、いたずらの抑止に今や欠かせないのが防犯カメラだが、住宅のドアホンから車載型ドライブレコーダー、スマートフォンやパソコンと連携した見守りカメラなど、ネットワークと連携した防犯関連商品は「安心安全」の必須ツールとして着実に需要が広がっている。

　家電量販店での主力商品は、カメラ・録画機能付きドアホンや防犯用カメラ、人感センサー付きライトなど。防犯用カメラは手元のスマホで確認できるワイヤレスタイプの購入が目立つ。センサーライトもソーラー式、乾電池式、AC電源式と各種タイプがそろう。

　コーナーに力を入れるのも「関連する商品を並べて展示することで、お客さまに（防犯、抑止効果への）気付きを与える」（さいたま市北区のコジマ×ビックカメラ ニトリホームズ宮原店）ためだ。

　上新電機では防犯カメラや関連商品群が好調で、9月の販売台数実績は前年比2倍近くに。売れ行きをけん引したのは、屋内用のネットワークWi―Fiカメラで、「防犯だけでなく、ペットや赤ちゃんの見守り用としても人気を集めている」と同社。

　地域電器店でも顧客への訴求に力が入る。熊本県長洲町の電気プラザさかなしでは、実際に店舗に設置した防犯カメラの映像をタブレットで見てもらったり、新車を買った顧客から車庫への防犯カメラ設置を相談されることも。

　警察、防犯協会などと電器店が連携して防犯機能付き電話機の販売など、地域ぐるみで高齢者への特殊詐欺被害を防ぐ取り組みも各地で進められている。
（詳細は10月5日付電波新聞・電波新聞デジタルに掲載します。）