業務に応じて自宅やオフィスなど場所を自由に選びながら働けるハイブリッド型の働き方を支援するオフィス家具やICT（情報通信）サービスの提案が本格的に始まっている。ハイブリッド型の働き方は本当に定着するだろうか―。

　オフィス空間構築やICT支援を行う内田洋行（東京都中央区）はコロナ後を見据えた新しい働き方を定着させるために、自宅だけでなくオフィスに出社しても自分に最適な環境で働けるオフィスづくりの支援を始めた。

　コロナ禍で多くの企業がテレワークを推進し、一部の企業ではオフィススペースを縮小するところも出てきた。半面で在宅勤務では、従来のような対面でのコミュニケーションができず業務効率に影響が出ているという調査結果などもある。

　内田洋行が提案するハイブリッド型の働き方改革支援は、オープンスペースでの業務に加え、オンラインミーティングや集中したい個人での業務の際に使いやすい間仕切りブースなど、働く内容に応じて自由に選択できるオフィス空間だ。

　少人数から大人数まで働き方に合わせて場所が選べる。これにICTツールを組み合わせることで柔軟で効率の良い業務ができるようになる。新開発の「スマートオフィスナビゲーター」を使えば、スマートフォンでオフィス内の会議室の空き状況やミーティングスペースや個人用ワークスペースの混み具合までわかり、空いていればその場で予約もできる。個々人の業務予定とオフィス空間の情報とを紐づけ、誰がどこに出社しているかも確認できるため出社時は対面でのミーティングもすぐにできてしまう。

　大久保昇社長は「コロナ後はICTとオフィス環境の両面からの支援が必要になる」と話している。
（詳細は9日付、電波新聞と電波新聞デジタルに掲載します）