2022.01.06 デジタルで日本改造政府がロードマップ策定を表明

　政府は6日、日本全体のデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）を進めるため、「デジタル日本改造ロードマップ（工程表）」を策定する方針を打ち出した。2030年前後以降を視野に、デジタルインフラとエネルギーや交通・物流を支えるインフラなどを一体的に整備する工程表をまとめる。

　経済産業省が同日に開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）で、ロードマップを策定する方針を表明した。デジタル技術で地域の活性化を目指す政府の「デジタル田園都市国家構想実現会議」（議長・岸田文雄首相）に示し、官民のデジタル投資を大胆に増やす呼び水にしたい考えだ。

　工程表は、技術の進展を踏まえて描く22年以降の道筋だ。25年以降には、地域でデータセンター（DC）やクラウドサービスなどの拡大に加えて、第5世代移動通信規格の次の世代「ポスト5G」の実現も盛り込むことを想定。30年前後以降には、複雑な計算問題を得意とする技術「量子コンピューティング」の実装を推進。地方での再生可能エネルギーの拡大なども検討しているという。