東急系の総合不動産大手、東急不動産ホールディングス（東京都渋谷区）は、「第7回サステナブルファイナンス大賞」で優秀賞を受賞した。環境改善に寄与する使途に絞ったESG債を長期にわたって発行する方針を国内企業で初めて策定したことなどが評価対象となった。

　同賞は、環境問題を金融的な方法で解決する環境金融の普及活動を行っている環境金融研究機構（東京都千代田区）の主催。2015年から、国内の市場で取り組む企業などを表彰してきた。

　同社は、社債をESG債に置き換えることを進め、社債発行残高に占めるESG債の比率を現行の約14％（21年8月）から、26年3月末までに50％以上、31年3月末までに70％以上にする目標を策定し公表したことなどが評価されたという。

　同機構は、同社を「資金調達の過半をESG債に切り替えるなど、ESG評価と財務評価の統合化に取り組む企業」と評している。同機構の藤井良広代表理事は、同社の取り組みについて「今後、社会的な評価が得られるような制度化が進み、さらに広まっていくだろう」と述べた。