国内のガソリン価格が値上がりを続けている問題で、資源エネルギー庁は9日、1月下旬に発動した価格抑制補助金について、10日以降は補助上限と定めた1㍑当たり5円を支給すると発表した。今月7日の調査で、全国のレギュラー平均小売価格が前週比0.3円高の171.2円となるなどしたため。世界的な原油価格の高騰に歯止めがかからず、支給開始からわずか3週間で上限に達した。

　エネ庁石油流通課によると、7日の調査では、原油価格のさらなる上昇で、平均価格は173.7円になると予測された。だが、１㍑当たり3.7円を元売りなどに補助した影響で、平均価格の値上がりを2.5円分抑制する効果があったと分析している。

　ただ、発動前に決めた補助の算定方法では、7日の調査結果や原油価格の上昇分を加味すると、10日以降の補助額が上限を超える1㍑当たり5.2円になるため、あらかじめ上限と定めた5円を支給することにした。同課は「油価の上昇傾向にある中で（支給の）上限にまできた。ウクライナ情勢の緊迫などは、想定を超えていた」と話す。

　経産省では、3月までのこの補助への予算として、補正予算やエネルギー特別会計の予備費などから893億円を確保している。だが、国際情勢の動向次第では、不足しないかなど先行きは不透明だ。萩生田光一経産相は8日の閣議後会見で、価格抑制策について岸田文雄首相から指示があったと公表した。

　これまでの効果の検証や、国内外で追加的な対応策の検討を進めるため、松野博一官房長官のもとで各省が連携するよう求める内容で、萩生田経産相は「効果検証を行とともに、原油高騰がどの程度、長期化するのかを見極めながら、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か不断の検討をしていく」と述べた。

　10日には松野官房長官をトップとする関係閣僚会合を開く予定で、経産省のほか、総務や外務、財務、厚労など幅広い省庁が加わり、効果的な対策などについて検討していく。