2022.02.21 省エネ商材で商機加速、何でもできる地域店大阪府電機商業組合・吉田稔理事長
吉田 理事長
昨年の家電業界は、夏場の天候不順や一昨年の特需の反動で厳しい状況が続いた。組合では感染予防を徹底するため、多くの組合事業を中止せざるを得ず、通常総代会も緊急事態宣言下では規模を大幅に縮小して開催した。今年は事業を積極的に前に進める。
日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル実現を目指すことを宣言している。このことからも、省エネ関連商材の商機がさらに加速する。
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