2019.12.19 OKIが自治体向け遠隔相談システム　窓口業務を集約し住民サービス向上

　OKIは、自治体の窓口業務を集約し、遠隔拠点から住民へ窓口サービスを提供できる遠隔相談システム「相談上手」の販売を開始した。自治体職員の働き方改革の推進と住民サービスの向上を実現する。

　人口減少・少子高齢化による生産年齢人口の減少や厳しい地方財政を背景に、区役所や支所・出張所で対応していた窓口業務を本庁や合同庁舎に集約し、業務の効率化を図る動きが出ている。相談窓口の集約化は、こうした課題の解決策の一つとして注目される。　　(つづく)