日本電機工業会（JEMA）の東原敏昭会長（日立製作所会長兼CEO）は17日、ウクライナ情勢による原油価格の高騰を受け、「エネルギーの安全保障、自前確保に対する意識をもう一回考えなければならない」と強調し、輸入に頼りすぎている日本の現状に警鐘を鳴らした。2050年に達成を目指すカーボンニュートラルでもエネルギー問題は避けて通れないものとして、「政府、企業、国民が脱炭素を真剣に考えるのが22年度だ」（東原会長）とした。

　同日、JEMAは22年度の白物家電の国内出荷見通しを発表。会見に臨んだ東原会長が記者からの質疑応答の中で方向性を示した。

　また、22年度の白物家電の出荷金額見通しは、前年並みの2兆5014億円で、引き続き高水準となる予想。21年度は前年を4.2%下回る2兆5062億円を見込むが、過去10年平均を約1600億円上回る高水準で、「過去最高の出荷金額であった前年度に次ぐ水準」（東原会長）だった。

（21日付電波新聞・電波新聞デジタルで詳報します）