循環型社会に向け、水素やアンモニアをめぐる動きが活発だ。そうした中、旭化成や味の素、ENEOS、JR東日本、昭和電工、東芝エネルギーシステムズと川崎市の7者は30日、京浜臨海部での大規模水素利用の本格検討を発表した。

　京浜臨海部は、LNG発電所や工場、空港といった大規模需要家が集まっているのに加え、港湾や既設の水素パイプライン網といった機能が立地している。今後、水素需要量の推計や、関連する技術の動向把握などを通じ、水素利用の需要・供給をともに拡大させるという「好循環」をめざす。各社が構える事業所などをめぐり、市が結節点となる形。「カーボンニュートラルなコンビナート」作りや、羽田空港にも近く、多摩川スカイブリッジが開通したことなども生かし、モビリティーへの貢献もめざす見込み。水素で走る鉄道といった動きも後押ししそうだ。

（31日付電波新聞/電波新聞デジタルで詳報します）