情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は17日、国内にデータセンター（DC）を開設する企業に最大40億円を助成すると発表した。国の基金を活用し6月10日まで事業者を公募する。秋には海底ケーブルの敷設事業者を募集する予定。

　今回の助成制度は、デジタルインフラの地方分散による強靱な通信ネットワーク拠点の整備に向け総務省が設置するデジタルインフラ整備基金の500億円を活用。同基金を財源に2025年度まで、デジタルインフラ整備に取り組む民間事業者などに対して助成を行う。

　第1弾は、首都圏（1都3県）以外にDCを開設する事業者が対象で、基金のうち200億円を充てる。1事業者あたり40億円を上限に事業費の半分まで補助する。DC内のサーバーやインターネット接続点設備も含むという。

　秋には第2弾として海底ケーブルを対象に助成を予定しており、国内未整備地域の日本海側を中心に建設事業者を公募する。（詳細は電波新聞・電波新聞デジタルに後日掲載します）